中部エリア会議は、1月20日(日)に新たに交代された役員も加わり、11単組15名が参加し、2019年度第1回目の会議を名古屋市内で開催した。冒頭の挨拶で八木事務局長は、「春闘での使側の考え方が変わってきている。ここ数年、官製春闘と言われ政府主導としてきたが、今回、経団連会長は、賃上げはきちんと労使の決定でやるべきと明確に打ち出してきている。人手不足は進み、有効求人倍率は1.5倍を超え、中小企業がこの春闘で賃金をきちんと確立していかなくては、日本の物づくりが危ないのではないかと感じる」と強調した。
企業･単組状況報告では、出席の11単組より報告があり、今期はまだ好調を維持しているが、米中貿易摩擦等の影響も出てきており、来期の見通しは不透明との見解が相次ぎ、明らかに潮目は変わっているとの判断をしていた。また、各組織の課題や、昨年の秋闘結果、今春闘要求に関する意見交換では、家族手当の見直し、男女間の賃金格差是正、60歳以降の賃金ベースなど、問題点への対応や取り組み報告がされた。今春闘では、出席の全単組はベースアップ要求をしていく方向だが、考え方や具体的数字に関しては、独自性をもって取り組みを行っていくとのこと。
会議後には懇親会を行い、それぞれの組織課題について、より深い意見交換が行われた。