中部エリア会議は、1月14日(日)に14単組20名が参加し、2018年度第1回目の会議を名古屋市内で開催した。冒頭の挨拶で八木事務局長は、「春闘も本格的となってきた。賃上げをしていくにあたって、大きなポイントを皆で共有していくこととなる。国政主導で、大手企業では賃上げを実施していくと明確にしているところもある。国の税制改正の大綱では、総額人件費の3％以上の賃上げをすれば税制の優遇を行うとしているが、実は減価償却の90％以上の設備投資をしなくてはいけないとの、ダブルの条件となっている。ただ、労使交渉の中で、国の制度に頼り過ぎることが全てではないと感じる。昨年とあまり変わらないように見える春闘だが、人材不足などから、会社にとっても賃上げのメリットがあり、賃上げの必要性がより明確になってきている春闘だと感じる。このことをどう会社に伝えていくかが鍵であり、エリア内･地区協内での共有を図り、賃上げを実施できるよう頑張って頂きたい」と述べた。
ＪＡＭ本部の伊藤担当より2018春闘方針について説明があり、その後の企業･単組状況報告では、出席の14単組より報告があり、36協定･特別条項付協定の上限時間問題や、家族手当から子ども手当への見直し課題、賃金制度の見直し課題などが出され、3時間に亘り情報交換を行った。また、営業手当や出向先での役職手当についても意見交換をした。
会議後には懇親会を行い、それぞれの組織課題について、より深い意見交換が行われた。